米国政府機関閉鎖リスクとFXへの影響
-前営業日サマリー-
ドル円は148.28円でオープン。東京市場では、植田日銀総裁から金融緩和継続を主張する発言が伝わりましたが先週の会見と同様の内容、ドル円は147.25円から148.48円のレンジ相場となりました。ロンドン市場では、先週FOMCで引締め長期化が連想されたことと、米国議会で2024年予算成立が難航していることが意識されて米国債売り（米長期金利上昇）の相場、為替相場ではドル高の流れでドル円は148.70円まで上昇、年初来高値を更新しました。ニューヨーク市場では、米国債売り（米長期金利上昇）の流れが継続してドル円は一時148.96円まで続伸、引けにかけては反落して148.84円で取引を終えました。
-米国政府機関閉鎖リスクとFXへの影響-
本日のイベントは、米カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁発言、日本企業向けサービス価格指数、米住宅価格指数、米新築住宅販売件数、米消費者信頼感指数、米リッチモンド連銀製造業指数、米2年債入札、米ボウマンFRB理事発言が予定されています。
米国議会で2024年度予算（2023年10月から2024年9月）成立が難航、政府機関の閉鎖リスクが意識され始めています。根本的な原因はねじれ議会、ホワイトハウスはバイデン大統領率いる民主党、議会は上院が民主党、下院は共和党が過半数の議席を獲得しているため、予算成立には共和党との協議が必要になってきます。2024年会計年度のスタートを来週に控えている現在、予算成立しなければ10月以降の「政府機関閉鎖」が起こりえる状況です。
金融市場への影響としては、昨日のマーケット確認できたような米国債の売りがまず挙げられます。為替市場では、米金利上昇はドル買い材料ですが、米国政府の機能不全の連想や米国の格下げといったアクションが発生すれば、ドル売り材料とみなされる可能性もあります。
また、米国の重要な経済指標である雇用統計、JOLTS求人、消費者物価指数（CPI）を集計している米国労働統計局についても、政府機関閉鎖の影響を受けます。政府機関閉鎖となれば、来週発表予定の雇用統計、JOLTS求人のスケジュールが後ずれする可能性もあります。
FXへの影響とすれば、米金利変動に絡むドルの値動きと、重要な経済指標のスケジュールが変わる可能性が考えられるため、米国の予算成立動向など確認しながら、本日も取引に挑みたいです。
