米雇用統計に注目、目先のドル円戦略
-前営業日サマリー-
ドル円は146.17円でオープン。東京市場では、序盤はドル売り優勢で早々に145円台に沈むも午後には戻し、146円前後での小動きに終始しました。ロンドン市場では、欧消費者物価指数(HICP)が予想上振れとなりインフレ高止まりが確認された一方、シュナーベルECB理事から「経済活動は明確に鈍化、成長見通しは6月予測より弱い」などの発言も伝わったことで、欧州の景気不透明感を背景にユーロ売りが先行しました。ユーロ主導の展開の中でややドル買いが入るも、同時に円高基調に振れたことでドル円は145円台で上値重たく推移しました。NY市場では、米PCEデフレーターが発表され、個人消費支出(PCE)が予想を上回ったこともあり反発、146.22円まで日通し高値を付けました。しかし、その後は月末ロンドンフィキシングにかけて急激に円高・新興国通貨安に振れると145円台中盤で再度下落、引けにかけても流れは大きく変わらず145.51円で取引を終えました。
-米雇用統計に注目、目先のドル円戦略-
本日のイベントは、中財新製造業PMI、スイス消費者物価指数(CPI)、加四半期GDP、米雇用統計/アトランタ連銀・クリーブランド連銀総裁発言/ISM製造業景況指数が予定されています。
いよいよ週のメインイベント、米国雇用統計が発表されます。現時点の事前予想では、非農業部門雇用者数(NFP)の増加ペースは引き続き減速、失業率は横ばい、平均時給は前年比で若干の鈍化が見込まれています。今週はここまで米労働指標ラッシュの中で、28日のJOLTS求人件数、雇用統計の先行指標の1つとされる30日のADP雇用統計が共に予想を下振れました。そのため、NFPは予想方向で弱めのデータに備える参加者も多いと考えられ、逆に予想を超えてきた場合のインパクトは大きいかもしれません。また、失業率に関しては歴史的な低水準が続いているほか、平均時給もインフレの判断材料として注目度が高く、これら各部門データによって、ブレが生じている年内の米利上げ見通しが変化するようならドルは動意づきそうです。結論、市場がどの結果にフォーカスするのかも含め、出たとこ勝負の面もありそうなため、本イベント前にはポジションサイズを落としつつ、臨機応変に臨むスタンスも1つかもしれません。
ただ、現在のマーケットを整理しつつドル円相場を見通すと、直近パウエル議長は追加利上げに言及していることに加え、米経済は底堅さを保ちソフトランディング期待も根強くみられます。一方で、先週発表の欧州圏PMIは、総じて製造業・サービス業共に景気分岐点とされる50を下回るネガティブな結果で、欧州・英国の景気悪化懸念から利上げ見送り議論まで伝わっている状況です。この点、主要国で見ても相対的にドルが選好されやすい地合い、対円では金利差に着目した取引も引き続き想定される展開ながら、足元でややドルが売られすぎている点は否めません。したがって、月末も絡んだ調整的な局面を抜け、ここからドル円は次第に復調・147円台回復も視野に入りそうなため、本日の米雇用統統計やその後のISM製造業景況指数等で深めに下げた場合は押し目を拾い、トレンドができれば遅れず乗っていく戦略も検討しつつ、週末の取引に臨みたいです。
