FRB融資担当者調査、融資需要が2009年以来の大きな落ち込み
-先週サマリー-
ドル円は134.96円でオープン。東京市場では、ゴールデンウィーク明けの本邦勢のドル買いが先行し一時135.30円まで上昇も、仲値前後から本邦輸出企業のドル売りが入ったほか時間外の米10年債利回りの低下で、15時過ぎには134.66円まで下落しました。ロンドン市場では、再び上昇するも日通し高値135.30円付近がレジスタンスとして意識され、米債務上限問題からダウ平均が一時120ドル超下落したことも相場の重しとなり、一時134.66円付近まで下落しました。NY市場では、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入り再び135.18円付近まで上昇、一日を通してレンジ相場となりました。
-FRB融資担当者調査、融資需要が2009年以来の大きな落ち込み-
本日のイベントは、中貿易収支、豪小売売上高、米ジェファーソンFRB理事の発言、米ウィリアムズNY連銀総裁の発言が予定されています。
米銀行の経営不安が広まるなか、昨日米FRBの融資担当者調査(2023年第1四半期)が公表されました。それによると、第1四半期で中堅・大企業に対して融資条件を厳格化した銀行は46%にのぼり、融資需要の落ち込みは2009年以来の大きさとなりました。グールズビー米シカゴ連銀総裁が「信用ひっ迫が始まりつつある気配を感じる。リセッションの可能性はあると言わざるを得ない。」と発言しているように、また一つ、米国経済のリセッション入り懸念を裏付けるデータが出てきたことになります。年内の利下げ観測が再び高まれば、日米金利差縮小期待とリスクオフの円買いが想定されますが、先週末発表された米雇用統計が強かったことを踏まえると、パウエルFRB議長は依然難しい舵取りを強いられそうです。本日発言予定のFRBボードメンバーらはハト派寄りではあるものの、その発言からFRBの出方を見極めつつ取引に臨みたいです。
