FOMC、注目ポイント
-前営業日サマリー-
ドル円は136.67円でオープン。東京市場では、株式市場の軟調な動きが材料視され136.28円まで下落も下値は限定的、その後は136.70円まで反発しました。ロンドン市場では、天然ガス先物が急伸などエネルギー価格高騰に伴う景気減速懸念が再燃したことでユーロが売られる展開、ユーロ円が139.80円から138.22円へ大幅安となりました。ニューヨーク市場では、米長期金利が2.705％から2.80％へ上昇したことが意識され、ドル円は136.93円まで上昇して取引を終えました。
-FOMC、注目ポイント-
本日のイベントは、豪消費者物価指数（CPI）、米耐久財受注、米住宅販売保留指数、米FOMC政策金利・声明、パウエルFRB議長記者会見、米IT大手企業決算発表が予定されています。特に注目すべきは、FOMCです。
FOMCで発表される政策金利（FFレート）の市場予想（7/27、午前5時時点）は、0.75％利上げ（現在の1.5～1.75％から2.25～2.5％へ）が大勢です。ただ、市場予想の分布を確認すると、「0.75％利上げ」と「1％利上げ」が3対1程度で割れています。パウエルFRB議長は6月FOMC後の会見で「7月会合では0.50％か0.75％の利上げが選択肢となる公算」と発言していたことから、「1％利上げ」の決定が下される場合は、サプライズ感からドルが大きく買われる可能性があります。また、市場予想の大勢通り「0.75％利上げ」だったとしても、「1％利上げ」を予想している市場参加者の目線に立つとサプライズに移るため、この場合はドルが売られる可能性もあります。
FOMC声明文の最後に通常記載されているFOMCメンバーの政策金利投票についても、今回は注目すべきポイントです。6月FOMCでは「0.75％利上げ」の決定が下されましたが、ジョージ氏だけは「0.5％利上げ」を支持しました。米国の高いインフレ率を抑え込むために全メンバーが利上げを主張すると思われますが、利上げ幅の主張が割れてくる場合は、この点も材料視される可能性があります。
