世界的な景気後退懸念へとつながるか、中国経済関連ヘッドラインに警戒
-前日サマリー-
東京市場のドル円は128.73円でスタート。週末に本邦財務省高官が日米財務相会談では日米協調介入の議論はなかったとの明確な否定が伝わったこともドル買いを誘い、東京午前には一時128.86円まで上昇しました。ただ、米株相場を受けたリスク警戒の動きや米長期金利の低下などもあって東京午後は上値の重たい展開となりました。欧州市場では、中国主要都市でのロックダウン措置なども懸念されリスクオフの流れが顕著に、ドル円は上値重たく128円を挟んだ30銭程度のレンジ相場に終始しました。NY市場では、米長期金利が2.75％台まで大幅に低下したことでドル売り・円買いが加速、ドル円は一時127.52円付近まで下押しとなりました。その後は米長期金利が低下幅を縮小、また米株相場がプラス圏を回復すると持ち直し、ドル円は再び節目に乗せ128.10円で取引を終えました。
-世界的な景気後退懸念へとつながるか、中国経済関連ヘッドラインに警戒-
本日のイベントは、日失業率/有効求人倍率、米耐久財受注/消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)/新築住宅販売件数/2年債入札が予定されています。
週明けのマーケットは、主要都市でのロックダウン措置導入による中国経済の不透明感への懸念などからリスクオフムードが強まりました。また、この点については、米FRBによる積極的な金融引き締めが意識される渦中でもあることから、中国の景気鈍化が世界的な景気後退につながるとの指摘もあり、当面は懸念材料として燻りそうです。米株相場はプラス圏で引けましたが、引き続き株式相場の動向なども睨みながら、市場のリスクマインドを見極めていきたいです。
一方で、今週は27-28日の日銀金融政策決定会合を控え、そこまでは一旦様子見ムードもありそうですが、本日は注目度の高い米指標が複数予定されています。米国は既にFOMC前のブラックアウト期間に入っていることから、普段以上に米指標が材料視される展開も想定されます。米長期金利の動向を含め結果を注視したいです。
