英BOE金融政策決定会合に注目
-前日サマリー-
東京市場では、日経平均やダウの先物が売り先行となったことからドル円は109.13円まで下落したものの、仲値に向けたドル買いや中国恒大集団が23日の社債利払いを実施すると伝わり同社の債務問題への警戒感が和らいだことから、ドル円は109.60円まで上昇しました。また、日銀の金融政策決定会合は予想通りの金利据え置きで反応は限定的となりました。欧州市場では、FOMCを控えてか様子見ムードで値動きは鈍く、小幅な動きにとどまりました。ニューヨーク市場では、ドットチャートで示された利上げ開始時期予想が22年に前倒しされたことなどから、FOMC声明発表直後のドル円は109.58円から109.76円まで上昇するもすぐに反落の展開となりました。その後のパウエルFRB議長の会見では、「早ければ次回FOMCでテーパリング発表の可能性」、「テーパリング終了は2022年半ば頃が適切となる可能性」などの発言が伝わるとドル高に振れドル円は109.89円まで上昇し、109.78円で取引を終えました。
-英BOE金融政策決定会合に注目-
本日の主な材料は、製造業・サービス業PMI(仏・独・欧州・英・米)、スイス政策金利、英政策金利、トルコ政策金利、南アフリカ政策金利、ノルウェー政策金利、カナダ小売売上高、米新規失業保険申請件数、米景気先行指数の発表が予定されています。5カ国の政策金利＆声明が発表されますが、特に英BOEの資産購入枠と議事録に注目です。
英BOEはインフレ率目標を2.0%に掲げているのに対し、今月発表された消費者物価指数（前年比）は3.2%と、目標を上回る数値となっています。前回会合では、資産買入目標額の縮小を主張したのはサンダース委員のみでしたが、足元の好調な物価上昇率に加え雇用状況も良好なことから、他のメンバーも資産買入目標額の縮小を主張することが考えられます。また、9月会合から新たに会合に加わるため新メンバーがどのような政策スタンスなのかもあわせて確認しておきたいです。
