ドイツ消費者物価指数は要確認
【本日のトレードポイント】
金曜日のドル円は東京時間午前中に日経平均株価が軟調に推移したことから、107.67円付近まで下落しました。ただ、107円60銭台では下げ渋り、米長期金利の上昇を受けて徐々に下値を切り上げると108円を突破、欧州勢参入後にドル円は一時108.17円まで上値を伸ばしました。NY時間序盤では日通し高値付近で推移していたものの、「トランプ政権が米投資家の中国への投資流入を制限する方法を検討」と報じられると108.15円付近から107.80円まで急落、その後戻りを試したものの失速し、107.95円付近でクローズしました。一方、ポンド円は欧州時間にタカ派寄りのサンダースMPC委員が利下げを示唆する発言をしたことから、市場ではサプライズと受け止められ132.92円から132円40銭付近まで一時急落する場面がありました。
本日は中国製造業PMIや英四半期GDP(改定値)、独9月消費者物価指数(CPI速報値)に注目が集まります。特に独消費者物価指数については、先週発表された仏9月消費者物価指数や独製造業PMIが軒並み予想を下回っており、欧州の景気先行きへの不安ムードが強い中での発表となることから警戒したいです。事前予想は前月比±0.0%・前年同月比1.3%となっており、弱い数字となればユーロが売られやすい展開となりそうです。ただ、足元のユーロは対ドルで1.10ドルを下回る水準まで下落しており、ユーロが突っ込んで下落した場面ではトランプ大統領のドル高けん制発言にも気をつけたいです。
先週の米中両国の緩和ムードは金曜日に「トランプ政権が米投資家の中国への投資流入を制限する方法を検討」と報じられたことを受けて、一転して緊張感が高まりました。中国の国慶節（建国記念日）を前にトランプ大統領の次の一手が読みづらく、内容次第ではリスクオン・オフどちらにも大きく傾く可能性がありそうです。英国では先週24日に最高裁が議会閉鎖を違法と判断したことを受けて、英議会が再開されました。週末から与党保守党の党大会が始まっており、ジョンソン首相の動向も含めて注目が集まっています。ブレグジットの先行が依然不透明であることや、タカ派のサンダースMPC委員の利下げを示唆する発言をしたことはポンドの上値を抑える大きな要因で、今週もポンド相場は材料に振られる展開が続きそうです。
