EU離脱問題の進展なるか
【本日のトレードポイント】
昨日のドル円は、東京時間は107.60円台で小動きにとどまり、ロンドン時間に米長期金利が下げ幅を縮めた場面では一時107.70円付近まで強含んだものの、再び米金利が低下すると107.50円台まで押し戻され、軟調な展開となりました。NY市場開始後に一時107.43円を付けた後、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いの動きにより持ち直し、王毅中国外相が米中摩擦緩和に前向きな見解を示したことで円売り・ドル買いが加速、一時107.95円付近まで上値を伸ばしました。一方、ユーロドルは、レーン欧州中央銀行専務理事がインタビューで追加利下げの可能性を示唆したことでユーロ売りが活発化、25日夜にECBのタカ派理事が突然辞任を表明したことなども背景に一時1.0909ドルと2017年5月以来の安値を付ける展開となりました。なお、本日未明に発表されたメキシコ政策金利は市場予想通り0.25%の引き下げとなりました。
本日は仏消費者物価指数(速報値)や米個人消費支出(PCEデフレーター）に注目です。仏消費者物価指数(速報値)の予想値は前月比-0.2%・前年比1.0%となっており、23日の欧州議会でドラギECB総裁が欧州の景気減速を指摘した上で追加金融緩和への思惑を強めたことからも、予想を下回る結果となればユーロはさらに下値を探る展開が予想されます。米個人消費支出については、米国の金利政策の判断材料となることから注目度が高いです。米中貿易問題やウクライナ疑惑を巡るトランプ米大統領の弾劾問題など先行きの不透明感が強まるなか、米国経済の底堅さが示されれば相場の下支えとなることが見込まれます。
また、引き続き英国のEU離脱問題は先行きが不透明ですが、バークレー英・EU離脱担当相とバニエルEU離脱交渉官が本日会談する予定であることから、欧州時間の関連ヘッドラインにも気を付けたいです。
