重要指標が米金融政策の判断材料になりうるか
-前日サマリー-
ドル円は151.64円でオープン。東京市場では、ドル円は151円後半での取引となりました。午前中には鈴木財務相の連日の円安けん制で151.50円付近まで下落するも、米10年債利回りの上昇や前日の強い米経済指標の影響を受けて一時151.80円まで上値を伸ばしました。しかし152円のノックアウトオプションの存在や、本邦通貨当局による介入への警戒感から上値は限定的でした。ロンドン市場では欧州諸国でのPMIが予想よりわずかに上回る結果となりユーロが買われましたが、米10年債利回りが昨年11月以来の高水準を付けたこともあり、ユーロドルの値動きは限定的した。ＮＹ市場では、JOLTS求人件数の発表や、4名のFOMCメンバーの発言がありましたが、市場は織り込んでいた様子で為替への値動きは限定的でした。最終的に151.56円で取引を終えました。
-重要指標が米金融政策の判断材料になりうるか-
本日のイベントは、欧消費者物価指数【速報値】、米ADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数、パウエルFRB議長その他4名のFOMCメンバーの発言を予定しており、主要国の市場は通常通り開催されます。
先日発表された米ISM製造業景況指数が16期ぶりに50を上回り製造業の強さを示しました。本日発表される米ISM非製造業景況指数は14期連続で50を上回っており労働市場全体の強さの裏付けとなるのかか注目されます。また、ADP非農業部門雇用者数は前月の実績140Kからわずかに増加する見通しですがサプライズとなる場合、明後日に発表される米非農業部門雇用者数の傾向が表面化し、市場が注目している利下げのタイミングにも影響を与えるかもしれません。本日もパウエルFRB議長を含め4名のFOMCメンバーの発言が予定されています。年内の利下げ回数に関してはアトランタ連銀ボスティック総裁は年1回、クリーブランド連銀メスター総裁は年3回と発言されています。メンバーの中では比較的ハト派発言をしているパウエル議長がどのようなスタンスをとるのか目が離せません。重要指標と介入警戒感が高まるなか、より慎重な姿勢で取引に臨みたいです。
