トランプ関税、大部分が違法の判断
-前営業日サマリー-
ドル円は、144.78円でオープン。東京市場では、オープン直後にトランプ関税に関するヘッドラインにより急騰。上げ幅は1円を超え一時146.27円をつけました。ロンドン市場では、朝の上昇幅を半分戻し、米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで下落が加速しました。NY市場では、ロンドン市場に引き続き弱含む展開になりました。一時は144円を割るものの144.00円付近の心理的節目にサポートされつつ、144.17円で取引を終えました。
-トランプ関税、大部分が違法の判断-
本日のイベントは、日東京都区部消費者物価指数、豪小売売上高、加GDP、米PCEデフレーターを控えます。
昨日は大きなニュースが飛び込んできました。米国際貿易裁判所は、トランプ政権が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した一部の関税措置について、同法の適用範囲を超えているとして「違法」と判断しました 。この裁定を受けて、関税交渉の激化懸念後退から米株価指数先物が上昇しドルも買われました。ただし、今回の判断は「鉄鋼・アルミニウム、自動車」に賦課された関税には影響が及ばないもよう。トランプ政権は「控訴」する意向を示し執行を保留するよう求めていますが、最終的な判断は連邦最高裁判所に委ねられ、裁判所の判決に関するヘッドラインには注意が必要です。
本日は、日)東京都区部消費者物価指数を控えています。コアは予想：3.5％(前回：3.4％)とやや上昇する予想となっています。前回4月発表では予想を上振れる結果となり、各品目の物価基調の推移に注意しつつ取引に臨みたいです。
