依然消えない不確実性 JOLTS求人に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は、143.78円でオープン。東京市場では、米関税政策の不透明感などからドル安・円高方向へ振れ、ドル円は143円台前半まで下押し。ロンドン市場でもドル売りが優勢。トランプ大統領が鉄鋼関税を25%から50%へ引き上げると報じたことや台湾をめぐる米中対立が再燃していることが米国売りにつながった格好です。NY市場では、米経済指標の結果が弱いものだったことで、一時軟調な推移を見せたものの、一定の底堅さも見せて142.68円で取引を終えました。
-依然消えない不確実性 JOLTS求人に注目-
本日のイベントは、豪RBA議事録公表、日植田日銀総裁発言、欧消費者物価指数、米JOLTS求人、米シカゴ連銀総裁発言、米クックFRB理事発言が予定されています。
先週は、財務省が超長期債の発行を減らすのではとの思惑や、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の世界的な関税措置に対して、その大部分が違法だと判断したことで円安・ドル高へと一時値動きが荒くなる場面がありました。ただ、トランプ大統領は司法の判断に対して不服と、すかさず上訴しています。今後の米関税をめぐる展開は司法にゆだねられたものの、不確実な経済情勢が払しょくされたわけではなく、今後も関連報道によって金融市場が振り回される展開が続きそうです。
そんな中で、今週は米雇用統計を控えます。スタグフレーションへのリスクがくすぶる中、インフレの加速と景気悪化のどちらが先に進むのか、その点を見極めるためにも雇用指標の結果は重要です。先行して本日はJOLTS求人が公表されます。雇用統計の先行指標として週の前半から相場が動く可能性もあるとみて、結果に注視しておきたいです。
