パウエルFRB議長は早期利下げをけん制 週末は雇用統計に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は148.15円でオープン。東京市場では、NY時間に予定されている米ISM製造業景況指数の結果を見極めたいとの見方から方向感の乏しい展開となり、148円を挟んだレンジ相場となりました。ロンドン市場でも米長期金利の動きを眺めながら引き続きレンジ相場。NY市場では、米ISM製造業景況指数の結果が想定を下振れする弱い内容となったことを受けて米長期金利が低下、ドル円は146.83円で取引を終えました。
-パウエルFRB議長は早期利下げをけん制 週末は雇用統計に注目-
本日のイベントは、トルコ消費者物価指数、スイス消費者物価指数、欧ラガルドECB総裁発言があるものの、その他注目度の高い経済指標は予定されていません。
先週末に公表された米ISM製造業景況指数の結果は46.7(予想:47.6)と想定を下振れする弱い内容となりました。これを受けて直後に米債券市場では買いが強まり、米長期金利も4.20%台まで低下、ドル円は147円前半まで下押しました。ただ、FOMCメンバーによるタカ・ハト入り混じる発言を受けて、利下げに関する思惑が市場では交錯する中、注目の集まっていたパウエルFRB議長の発言からは「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早」と早期利下げ期待をけん制する見方が示され、ドル円は一時147.80円台まで上昇。先週末のNY時間は上下に振れる荒い値動きとなりました。もっとも発言によるドル買い圧力は弱く、上値も148円手前で抑えられていたことから、その後は再びドル売り優勢の地合いが続きました。パウエルFRB議長は今後の政策決定はデータ次第で判断するという姿勢を崩していないため、引き続き米経済指標の強弱見極めが必要となりそうです。今週はISM非製造業景況指数の結果が週の前半に予定されており、週末には雇用統計が控えます。今後の政策の方向性を判断するためにもこれらの内容は慎重に判断していきたいです。
