台湾めぐる米中関係悪化のヘッドラインと米IMS非製造業指数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は131.66円でオープン。東京市場では、ペロシ下院議長の台湾訪問による米国・中国の対立激化が意識され、130.35円まで急落しました。ロンドン市場では、中国が台湾企業100社からの食品輸入禁止を発表しましたが反応は限定的、130.70円から131.10円のレンジ相場となりました。ニューヨーク市場では、ペロシ下院議長が無事台湾へ到着したと伝わりこれまで買われ続けてきた円が売り戻される流れ、ドル円は130.75円から133.11円へ大きく上昇して取引を終えました。
-台湾めぐる米中関係悪化のヘッドラインと米IMS非製造業指数に注目-
本日のイベントは、NZ雇用統計、米ブラード・セントルイス連銀総裁発言、豪小売売上高、中国財新サービス業PMI、トルコ消費者物価指数、米ISM非製造業景況指数、台湾蔡総統と米ペロシ下院議長の会談、OPECプラス会合が予定されています。また、ペロシ下院議長は本日18時ごろ（日本時間）までの台湾に滞在する予定（2日24時時点の情報）となっています。
ペロシ下院議長の訪台を受けて、中国側はすでに発表済みの台湾近海での軍事演習実施など、今後複数の対抗措置をとってくるだろうと考えられます。昨日の為替市場は米中間の対立激化が意識される形で乱高下したこともあり、米中関係や台湾をめぐるヘッドラインの注目度が高まっているだろうと考えられます。中国が共産党大会を開催する、また米国で中間選挙が実施される今年の秋までは、中国・米国の今後の動向を気にしておきたいです。
今夜の米ISM非製造業景況指数は、事前予想が53.5と、前回（55.3）より悪化しているものの、景気後退ラインの50は下回らないだろうとされています。先週米国のテクニカルリセッションを決定づけたGDP（4-6月期）では、サービス業分野の個人消費は前期比プラス成長となっていました。米国のサービス業の堅調さが維持されていることが確認できれば、ドルの買い材料になると考えられます。ドル円はこの2週間で約7円下落した安値水準のため、今夜のISM非製造業景況指数が良好な結果であれば、ドル円の反発の勢いも強い可能性があります。
台湾をめぐるヘッドラインと米ISM非製造業景況指数の内容に注目しながら、本日も取引に挑みたいです。
