今後の日米の関税の行方は
-前営業日サマリー-
ドル円は、143.73円でオープン。東京市場では、半導体はじめ電子機器への個別関税を検討などの報道を受け、リスク回避の円買いが優勢となり142円台前半まで下落しました。ロンドン市場では、新規の手がかりが乏しくドル売りが緩むなか買い戻しがやや優勢となり、143.30円近辺まで値を戻しました。NY市場では、トランプ米大統領が「医薬品への大規模関税を近い将来実施する」と発言し、142.80円付近まで下押ししました。ただ、一巡すると下値は限られ、143.07円で取引を終えました。
-今後の日米の関税の行方は-
本日のイベントは、豪RBA議事録公表、英失業率、独ZEW景況感調査、加消費者物価指数、米NY連銀製造業景気指数が予定されています。
トランプ政権は11日にスマートフォンやパソコンなどは相互関税の対象から除外するなどと発表しておりましたが、13日に国家安全保障に関する関税調査で半導体や電子機器製品のサプライチェーン全体を精査する方針を示しました。さらに、ラトニック米商務長官は13日に11日に除外した製品（スマートフォンやパソコンなど）を新たな「半導体関税」に組み入れると表明し、その詳細は1〜2カ月後に発表すると言及しました。政策が二転三転しており、市場では依然として緊張感のある状況が続いています。こうした中、赤沢亮正経済再生担当大臣が4月16日にワシントンを訪問し、ベッセント財務長官らと会談する予定です。交渉の目的は関税措置の見直しを求めることですが、一方で米国側からは農産品の関税引き下げやアラスカ産の液化天然ガス（LNG）輸入拡大などが要求される可能性も指摘されています。米中間での報復関税に続き、日米間でも通商を巡る駆け引きが本格化する中、今後の交渉の行方に注目が集まります。
