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外国為替取引におけるレート提示側の売り値のこと。オファー（Offer）とも言う。提示された側は、その値段で買うことができる。
Asia-Pacific Economic Co-operationの略。アジア太平洋経済協力会議。アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みで、参加国は21カ国。（日本・ASEAN7カ国・韓国・中国・香港・台湾・ロシア・オーストラリア・ニュージーランド・パプアニューギニア・米国・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー）
南アフリカランドの略称
景況感調査は大手民間銀行が受け持つことが多く、このウェストパック消費者信頼感指数は、ウェストパック銀行とメルボルン研究所が月次で公表する消費者マインド指数。指数の目処は100−110で良好レンジ。指数の目処は100～110で良好レンジとされる。
卸売り段階での商品の価格に関する物価指数。消費者物価指数とならび、需要や供給を反映する物価動向を見る為の代表的な統計。国内卸売物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3指数と、これらを加重平均した総合卸売物価指数で構成されている。（⇒卸売物価指数）
ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）の機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。144の国・地域が加盟。（⇒世界貿易機関）
米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」（Federal Reserve Note）と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「＄」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、ドル（dollar）という呼び名になった。
米国通商代表部の事。 アメリカ政府内に設置された、通商交渉の為の機関。前身は1962年に設置された特別通商代表（ＳＴＲ）で、貿易交渉について大統領に助言し、時には大統領の命令を受けて交渉に当たった。1974年の通商法により権限を強化され、さらに1979年の通商協定法で改組拡充されて通商代表部となる。
短期国債のこと。短期（償還期間が一年以内）で償還される国の発行する債権のこと。国債の償還・借換えを円滑に行うための資金繰りとして、1986年2月から公募入札方式で発行されている。償還期間は、3ヶ月物、6ヶ月物、1年物。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。取引単位は1千万円。割引短期国債、短期割引国債とも言う。（⇒短期国債）
米国債、アメリカ合衆国の国債のこと。
タイ・バーツ。タイ王国の通貨。
東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標で、東京証券取引所から発表される東証第1部の毎日の時価総額（全上場株をある日終値で評価したものの合計額）を株価基準値（100＝1968年1月4日）で割って算出される。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、東証第1部市場全体の値動きを示している。（⇒東証株価指数）
電信買相場のこと。Telegraphic Transfer Buying Rateの略称。Buyignという単語であるが、企業や個人の立場から見れば「外貨を円に換える（買ってもらう）」という事。外国為替の受取りと代り金の支払いの間に、立替期間がない場合に適用されるレート。送金されてきた外貨を自国通貨に交換するときの被仕向送金や、取立済の輸出手形の支払いなどに適用される。ドル／円の場合、仲値より1円安いレートとなり、仲値が＄1＝￥１００とすると、ＴＴＢは＄1＝￥９９となる。
売り買いの中心となるレートで、対顧客相場ともいう。外国為替相場は常に変動している為、午前10時頃のインターバンク・レートの実勢を参考に仲値を決定する。（⇒仲値）
電信売相場のこと。Telegraphic Transfer Selling Rateの略称。Sellingと書いてあるが、購入する企業や個人から見れば「外貨を買う」という事になる。外国為替の支払いと代り金の受入れの間に、立替期間がない場合に適用されるレート。ドル／円の場合、仲値より１円高いレートとなり、仲値が＄1＝￥１００とすると、ＴＴＳは＄1＝￥１０１となる。
対顧客電信相場。金融機関の顧客向けの外貨売買レート。
新台湾ドル、NT＄。表示は「圓」
南アフリカ準備銀行。南アフリカ共和国の中央銀行。
スウェーデン・クローネ。
Reserve Bank of Australiaの略。オーストラリア準備銀行。
Reserve Bank of New Zealandの略。ニュージーランド準備銀行。
チャート分析に用いる順位相関係数のこと。日付と値段に順位をつけて順位相関係数に当てはめ数値化したテクニカル指標
Ｗ・ワイルダー氏によって考案されたもので、相場のモメンタムを表す代表的なテクニカル指数。過去数日間における価格の変動幅（上げ幅・下げ幅）から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。相対力指数が描く曲線の角度は値動きの早さに比例し、上下運動は値動きの強さに比例する。現在の相場の強弱の度合いを数値で示し、さらに売買のタイミングをつかむ指数である。（⇒相対力指数）
米国における物価水準を表す指標で、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表するものである。製造段階別（最終財・中間財・原材料）、品目別、産業別の数値が毎月発表される。PPIはインフレ率（物価上昇率）の判断に用いられる。日本の卸売物価指数は、輸送費や流通マージンを含んだ物価であるため、指標の性格は若干異なる。
為替レートが決まる仕組みの仮説のひとつ。モノやサービスの価格は、通貨の購買力を表し、その取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まる（一物一価の法則）。2国間においても一物一価が成立するならば、2つの通貨の交換比率である為替レートは、両通貨が自国で持つ購買力が等しくなるように決まるという考え方。
