本日は米ISM製造業景況指数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は154.17円でオープン。東京市場では、トランプ大統領がBRICSに対して「米ドルに代わる通貨を模索すれば100%の関税を課す」などと発言したことからリスク回避の動きで円が買われ、一時153円台まで下押したものの、午後には一転して155円付近まで上昇。植田日銀総裁の基調的物価が2%に向けて徐々に高まるように、緩和環境を維持などの発言が相場に影響したもようです。ただ、ロンドン市場に入ると動きは一服、154円台後半での値動きが続きました。NY市場に入るとトランプ大統領の関税をめぐる発言からドル買いが強まり、155円台を突破。そのまま、155.19円で取引を終えました。
-本日は米ISM製造業景況指数に注目-
本日のイベントは、欧消費者物価指数、米ISM製造業景況指数が予定されており、中国、メキシコは休場となります。
米商務省が31日に公表した米PCEデフレーターは前年同月比で2.6%上昇。市場予想通りの結果となり、伸び率は3か月連続のプラスとなりました。米国のインフレは概ね落ち着きだしていますが、家賃などは新たな価格水準が更新契約を含めて、市場全体に広がるのに時間がかかるとの見方もあるため、物価指数では値上がりが収まっていません。パウエルFRB議長はインフレ率の鈍化を注意深く確認したいとの考えから利下げを急がない姿勢を示しており、今回の結果をみてもその考えはしばらく維持されることとなりそうです。そんな中で、本日は米国でISM製造業景気指数が予定されており、欧州ではHICPが控えます。どちらも為替相場に影響を与えうる重要なイベントであるため、結果の強弱を確かめるためにも内容を注視していきたいです。
また、先週は米国がカナダ、メキシコに対して25%の関税を実施すると発表。中国に対しても10%の関税上乗せを公表しており、今後の関税をめぐるヘッドラインには注視する必要がありそうです。貿易戦争が始まるとは見ていないとトランプ政権の報道官レビット氏は発言していますが、今後については不透明な部分も多くあるため、その点は考慮した上で今後の取引に臨みたいです。
