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引け条件付きの指値注文のこと。引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のこと。引条件付注文は、引けの時点のみ注文が有効となるので、引け時点で注文が成立しなかった場合、注文の効力はなくなる。なお、前引けに執行されることを条件とした注文は、前引けに売買が成立しなかった場合には、後場には引き継がれない。注文の際に「○○会社を、1000株、1500円で大引けの執行を条件に買いたい」というように条件を付して指示する。
引け条件付きの成行注文のこと。引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のこと。引条件付注文は、引けの時点のみ注文が有効となるので、引け時点で注文が成立しなかった場合は、注文の効力はなくなる。なお、前引けに執行されることを条件とした注文は、前引けに売買が成立しなかった場合には、後場には引き継がれない。注文の際に「○○会社を、1000株、成行で大引けの執行を条件に買いたい」というように条件を付して指示する。
最終約定値段の俗称。終値とも言う。
ヒストリカル・ボラティリティーは歴史的変動率ともいい、過去のデータに基づいて計算された将来の変動率のこと。日々の資産（通貨や株価などの対象となる資産）の変化率の平均値として計算される。英語ではHistorical Volatilityと言う。
1986年イギリスで、サッチャー首相に主導された英国証券金融市場の大改革。金融市場の規制を緩和・撤廃して、金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうというもの。宇宙創世のときの大爆発にたとえてビッグ・バンと呼ばれた1996年11月橋本第2次内閣が提唱した日本の金融制度改革を日本版金融ビッグ・バンといわれる。
レート提示側の買値のこと。（⇔アスク）120.10-13なら120.10がビッド。
米国経済の最重要指標。非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数の増減を表す。失業率の発表とあわせて雇用統計と呼び、景気見通しを推し量るうえで非常に重要な指標。失業率と共に市場注目度が非常に高い。
一日の間に取引を仕切ること。デイ・トレード、イントラデイトレードとも言う。外国為替取引ではNY時間17:00を起点とする1日間で売買(新規→決済)を終了させること。注意)NY夏時間の場合、日本時間AM6:00~翌AM6:00。NY冬時間の場合、日本時間AM7:00~翌AM7:00。
取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行うが、このような銘柄を日々公表銘柄という。委託保証金率の引上げなどの規制措置を受ける規制銘柄とは異なる。なお、日々公表銘柄以外の通常の銘柄の信用残高の公表は週1回となる。
介入で市場に供給した資金を吸い上げず、そのまま市場に放置しておく手法。介入参照
J・W・ワイルダーによって考案されたテクニカル指標。前日の価格を用いて、当日のサポート(支持)とレジスタンス(抵抗)の目安を算出する。計算方法は以下の通り。─────────────────────P＝(H＋L＋C)÷3※H＝高値、L＝安値、C＝終値、P＝ピボット─────────────────────●HBOP(上方ブレイクアウト)＝2P－2L＋H●R2(上値抵抗2)＝P＋H－L●R1(上値抵抗1)＝2P－L●S1(下値支持1)＝2P－H●S2(下値支持2)＝P－H＋L●LBOP(下方ブレイクアウト) ＝2P－2H＋L一般的には、S1やS2まで価格が接近したら買い、R1やR2に価格が接近したら売りと判断する。一方、LBOPとHBOPは損切り(ロスカット)の目安となる。価格がLBOPを下抜けたら買いポジションの手仕舞い、価格がHBOPを上抜けたら売りポジションの手仕舞いをする。
任意の時点での、計算上の差損益のこと。
BIS規制とも言う。1988年に制定された国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。Ｇ10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（8％以上）などが定められ、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上撤退することになる。
上場株式の配当や分割の権利は株主の権利確定日に所有していることが条件となるので、権利確定日の翌日にはその権利は消滅する。これを、配当の場合には配当落ち、分割その他の権利の場合には権利落ちと言い、その内容に応じて株価は表面上下がることになる。取引所では決済日の関係で、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うこととしている。
会社が税引き後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。年間配当/当期純利益×1００
超インフレーションのこと。物価が1年間に数倍に上昇するような速度のきわめて速いインフレーションを指す。
取引所では、売買状況に異常が認められる場合は、公正な価格形成と円滑な流通を確保するために、その銘柄を売買監理銘柄に指定し、特別の規制措置等を行う。この規制措置には、日々信用取引残高を公表することや会員等から毎週売買内容等の報告を求めることなどが含まれる。
取引所は、有価証券の売買取引等の状況に異常があると認める場合またはその恐れがあると認める場合には、必要な措置を行うことができると定款で定められている。
証券取引所における売買は、銘柄ごとに定める単位の整数倍の数量によって行われるが、この単位のことを売買単位と言う。現在は1単位の株式数を1０００株とする銘柄が最も多くなっている。
証券取引所は、公正な価格形成と投資者保護を図るために、必要があると判断したときには特定銘柄の売買の停止を行う。売買の停止が行われるケースは、投資判断に重要な影響を与えると認められる情報が生じていて、その情報の内容が不明確である場合、または取引所がその情報の内容を周知させる必要があると認める場合、価格変動や売買状況に異常があると判断された場合など。
日本銀行の現金通貨と銀行の日銀預け金の合計金額が増大する事。ハイパワード・マネーの増加は金融市場への円資金供給を増大させて金利が低下する。ハイパワード・マネーの増大は日銀のドル買い・円売り介入で、相手方となる為替銀行のドル資金が減り、日銀預け金が増えることで引き起こされる。
分割などによって発生する単位未満株を端株と言う。端株の所有者には株主総会の議決権などの、いわゆる共益権は認められていない。
一日のうちで最初に取引された値段、寄り付きともいう。
為替裁定取引の２つのうちの１つ。一市場または二つ以上の市場の為替市場における為替相場において、為替相場のレート差を利用して、同一時点または、少なくとも当日の営業終了時間までに同一引渡し条件の為替を売買して、利益を得る方法。たとえば、直物為替レートがニューヨークで１ドル＝１１０円、東京で１ドル＝１０９．９０円であった場合、東京市場でドルを買ってニューヨーク市場で売れば、１ドルにつき１０銭（１１０−１０９．９０＝０．１）の差益が手に入る、このような取引の事。
同時に多数の銘柄を売付け又は買付ける取引形態のこと。裁定取引や株価指数に連動させるために行うインデックス運用等の際に用いられることが多い。
