日銀金融政策決定会合に注目
-前営業日サマリー‐
ドル円は158.29円でオープン。東京市場では、本邦の財政悪化懸念や翌日に控える日銀金融政策決定会合での金利据え置き見通しなどを背景に円安に傾く展開、ドル円は158円後半まで上値を広げました。また、豪雇用統計がポジティブサプライズ、来月の利上げシナリオも織り込む動きから豪ドルは買い優勢、豪ドル円はおよそ1年半ぶりに108円台に乗せました。
ロンドン市場に入ると、序盤ドル円は158.89円付近まで上昇も流れ一服、底堅さは維持も動意を欠きました。他方、トルコ政策金利発表では1.00％利下げが決定、大方予想(1.50％利下げ)よりも小幅な引き下げに留まりましたが、相場の反応は限定的でした。
ニューヨーク市場では、全般ドル安優勢でドル円は158円前半まで軟化、その後は小動きでやや戻し158.41円で取引を終えました。
-日銀金融政策決定会合に注目-
本日のイベントは、日全国消費者物価指数(CPI)/日銀政策金利&植田総裁会見、英小売売上高、欧米PMI、加小売売上高が予定されています。
注目は日銀金融政策決定会合です。政策金利については据え置き見通しが大勢、今回は前回12月会合での利上げを踏まえた四半期に一度の展望レポートの見通し修正や、植田総裁のスタンスが焦点となります。
とりわけ総裁会見では、足下の衆院選を巡り議論が高まる「食料品消費税率ゼロ」を背景とした本邦財政懸念や、それに伴う債券市場・為替市場の不安定化が意識される局面です。この点、植田総裁がタカ派方向へ踏み込む可能性は高くないと考えられ、特段トーンに変化が見られなければ、円売り基調を一段と後押しする可能性はありそうです。
同時に為替介入リスクには引き続き警戒したいです。片山財務相による円安けん制発言が強まりつつあるほか、市場安定に向けた対応にも言及しており、円相場の水準・スピード感次第では当局の動きを意識せざるを得ない局面といえます。政府・日銀双方の発言を丁寧に見極めつつ、急変動を想定したトレード戦略を練っておきたいです。
