関税巡る不透明感でドル円は上下、米最高裁判断受け政策の振れ幅に警戒
-前営業日サマリー‐
ドル円は154.89円でオープン。東京市場では、米関税政策を巡る不透明感からドル売りが先行。一時154円付近までドル円は下押しました。ロンドン市場では過度な動きの修正が優勢となり、買い戻しの勢いは155円付近まで続きました。NY市場では米長期金利の低下とともに、ドル売りが優勢。154.20円台まで下押してその後、154.69円で取引を終えました。
-関税巡る不透明感でドル円は上下、米最高裁判断受け政策の振れ幅に警戒-
本日のイベントは、米ウォラーFRB理事発言、米クックFRB理事発言、米消費者信頼感指数が予定されています。
トランプ政権の関税政策を巡る先行きの不透明感や人工知能による既存ビジネスの代替を受けて、マーケットではリスク回避の動きが拡大。23日の米株式市場は反落し、為替市場でも米金利低下とともにドル売りが進行しました。
トランプ大統領は、世界各国に対し導入予定の一律関税を従来の10％から15％へ引き上げる方針を表明。背景には、米最高裁が相互関税やフェンタニル関税を違憲として無効と判断したことがあり、通商法122条を根拠とする代替措置に軸足を移しています。関税政策を巡る不確実性が相場のボラティリティを押し上げているとの指摘もあり、関税そのものの水準以上に「政策の振れ幅」が市場のリスクプレミアムを左右する展開。短期的にはヘッドライン主導の神経質な相場が続くかもしれません。
