米政府閉鎖長期化による雇用への影響
-前営業日サマリー‐
ドル円は153.03円でオープン。東京市場では、週末のポジション調整などを背景に153円付近まで下落するも、153円を割れると押し目買いが優勢となり、引けにかけては円安方向へ推移しました。ロンドン市場ではFRBジェファーソン理事が追加利下げに慎重な姿勢を示したとの報道を受け、DXYが軟化しドル円は一時153.00付近まで下落。その後は153円付近を支えに小幅に推移しました。NY市場にかけては、11月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値を背景とした下げを153円付近でとどめ、ドル円はその後買い戻し、153.43円で取引を終えました。
-米政府閉鎖長期化による雇用への影響-
本日のイベントは、日銀金融政策決定会合における主な意見の公表(10月29日・30日開催分)、中川日銀審議委員の発言(あいさつ)が予定されています。
米ミシガン大の11月消費者マインド速報は50.3と約3年ぶりの低水準となりました。短期のインフレ期待は4.7％に小幅上昇する一方、5－10年先は3.6％へ低下と強弱が混在し、政府閉鎖で公式統計の発表が滞る中、民間統計の重みが増しています。一部では航空管制の安全懸念を理由に主要４０空港で定期航空便の削減を指示するなど、閉鎖長期化の影響がインフラ関連にも波及しています。
前営業日、ジェファーソンFRB副議長が「金利は中立に近づき、当局は慎重に進むべき」と発言。先週の0.25％利下げは支持するが、12月追加利下げには踏み込まず、データ空白下での判断に慎重姿勢を示しました。政府閉鎖で雇用統計は２カ月連続の未公表となり12月会合の決定はなお難航必至との見方が広がっています。
政府閉鎖は史上最長となり主要統計の公表停止が続くため、引き続きヘッドラインや要人発言により注意し取引に臨みたいです。
