データ不足 不確実性高まるマーケット
-前営業日サマリー‐
ドル円は157.03円でオープン。東京市場では、高市政権が新たな経済対策21兆3000億円程度で最終調整に入るとの報道でにリスク選好の動きが広がり、ドル円は上昇。157円台中盤まで上値を伸ばしました。ロンドン市場では、介入警戒感から利益確定の売りが先行し、157円台前半まで下押しするも、下げが一巡した後は再度ドル高・円売りの地合いへ、底堅さを見せました。NY市場では、米雇用統計の結果を受けてドル相場は乱高下。大きく上下に振らされて、157.46円で取引を終えました。
-データ不足 不確実性高まるマーケット-
本日のイベントは、日全国消費者物価指数、英小売売上高、仏独欧英米PMI、加小売売上高が控えており、材料豊富な一日です。
通常よりも約1か月半遅れで発表された9月の米雇用統計は非農業部門就業者数が前月から11万9000人増加し、市場予想の5万人を上回ったものの、失業率は予想に反して上昇しました。また、8月分のデータは＋2.2万人から-0.4万人へと下方修正。強弱入り乱れる雇用データを受けて為替相場でもドル売り・ドル買いが交錯しました。次回の雇用統計は12月16日に10月分の一部と11月分を合わせて公表されることが明らかにされていますが、FOMCは12月9～10日に予定されており、十分なデータを得ないままの会合となります。ウォラー理事は17日の講演で「労働市場は依然として弱く、停滞寸前の状態にある」と強調し、12月に追加利下げをして下支えする必要があると訴えています。雇用・物価の見通しをめぐってボードメンバー内で意見が異なる中、経済統計の遅れは政策判断にとってリスクとなっており、相場も不確実性の高まりから神経質な展開が続きそうです。
