PMIが示す米国とEUの政策方向
-前営業日サマリー-
ドル円は154.46円でオープン。東京市場では、21日にイラン最高指導者の報復言及がなかったとの報道を受け、中東情勢の緊張緩和からリスクオフの姿勢が後退し円売りの流れに。ドル円は一時154.76円まで上昇。ロンドン市場では、めぼしい材料がなく方向感に欠ける展開となりましたが、米長期金利が下落するなかドル円は底堅く推移しました。NY市場ではロンドン市場の流れを引き継ぎ、ドル円は堅調に推移。一時154.84円まで上昇し、34年ぶりの高値を更新。最終的に154.81円で取引を終えました。
-PMIが示す米国とEUの政策方向-
本日のイベントは、欧州各国及び米国での製造業・サービス業PMI【速報値】が予定されており、トルコ市場が休場となります。
現在、米国とEUで大きな二極化が見られます。米国では、堅調な経済指標が利下げの必要性を後退させている一方、EUでは経済の減速が明らかになり、利下げ観測が強まっています。本日発表されるPMIの結果は、この二つの経済体の政策方向に大きな影響を与える可能性があります。
米国のPMIは足元で製造業とサービス業ともに50を超える堅調な数値を示しています。これはPMIの観点から見ても経済活動が依然として拡大していることを示しており、FRBの利下げへの思惑を衰退させています。今日のPMIが予想を上回る場合、米国の利下げ観測はさらに遠のく可能性がありますが、逆に予想を下回る結果であっても、米国経済の基本的な強さを鑑みると、大幅な政策転換は予想されにくい状況です。
EUでは、エネルギー価格の高騰、供給網の問題、および内需の低迷が影響して、米国よりも景気の弱さが目立っています。本日のPMIの結果次第では、ECBの6月利下げ観測がさらに強まる可能性もあります。
最近では経済指標に加えて、中東の軍事的衝突や為替介入の懸念など、トレーダーはチャートから目を離せない状況が続いています。本日もこれらに注意深く対応しながらトレードに臨みたいと思います。
