米新規失業保険申請件数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は142.32円でオープン、東京市場では今月18-19日に行われた日銀金融政策決定会合における「主な意見」公表をうけて、市場が早期利上げ後退と受け止めたことで円売りとなり142.85円付近まで上昇しました。ただ、米長期金利低下が重しとなり142.40円台まで失速すると、その後は連休明けの欧州勢の出方を見極めるための様子見ムードも広がり142円後半での値動きとなりました。ロンドン市場では日銀の国債買い入れ公表を受けて一時142.43円まで下押しした後は大きく戻す展開とはならず、142円台半ばでの推移となりました。NY市場では序盤、大きな方向感なくもみ合いとなりましたが、途中、米金利が低下幅を広げると下値を試す展開となり141.83円まで売り込まれました。一巡後は142.20円付近まで持ち直すも141.54円付近まで再び売られたのち141.80円で取引を終えました。
-米新規失業保険申請件数に注目-
本日のイベントは、本邦鉱工業生産（速報値）、米新規失業保険申請件数、米住宅販売保留指数などが予定されています。
今週のアメリカは注目度の高い経済指標発表が少ない週となっていますが、その中において注目されている指標の1つである米新規失業保険申請件数が今晩発表されます。この指標は失業者がはじめて申請した失業保険給付の申請件数を集計して毎週発表されるために速報性が高く、雇用市場の健全性を測れることから景気先行指数として活用されています。今回は21.0万件と前回（20.5万件）から増加すると予想されています。前週（前回）は0.2万件増と小幅な増加にとどまり、全体件数自体も低い水準を維持したことから個人消費を下支えする労働市場の底堅さを示唆する結果となりました。
今回の結果が予想件数を大きく上振ればドル売りの動意となる可能性があると共に、年末で市場参加者が少なく流動性が低くなることが見込まれることから、瞬間的に大きな値動きに繋がる可能性も考慮しつつ本日は取引に臨みたいです。
