G7首脳陣の記者会見、インフレ材料には注意
-前営業日サマリー-
東京市場のドル円は135.13円でスタート、東京仲値にかけて円が買われ一時134.53円まで下落しましたが、その後は底堅く推移しました。ロンドン市場では、米長期金利の上昇を手掛かりに円が売り戻され、135.54円まで反発しました。ニューヨーク市場では、米株式市場が軟調に推移したことが意識されて一時135.17円まで反落しましたが再び反発、方向感に乏しい動きが続き135.48円で取引を終えました。
-G7首脳陣の記者会見、インフレ材料には注意-
本日のイベントは、ラガルドECB総裁発言（ECBフォーラム2日目挨拶）米消費者信頼感指数、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁発言、米7年債入札、G7サミット首脳記者会見が予定されています。
G7サミットは本日最終日、日本時間夜からは首脳陣からの記者会見が予定されています。為替市場への短期的な影響は軽微だと考えられますが、首脳陣からの発言は確認しておきたいです。
G7構成各国の政権の支持率を確認すると、
・日本 最新の支持率：60％（日経新聞調べ）、48％（毎日新聞調べ）、49％（ANN調べ）
・米国 最新の支持率：36％（ロイター調べ）、39％（モーニング調べ）
・英国 6月6日の保守党内のジョンソン首相不信任決議：不信任4割超
・フランス 6月19日の下院選挙：与党議席346→245へ減、与党過半数割れ
・ドイツ 5月16日のドイツ人口最大州での選挙：与党敗北
現政権が比較的安定しているカナダ、イタリアに加え、日本も政権運営に支障が出ない水準の支持率だと考えられますが、他4ヵ国は安定的な政権運営にリスクを含む政局とみなすことができます。支持率回復の思惑が見え隠れする形で、例えば対ロシア経済制裁の強化などの方針が発表され、世界経済が直面しているインフレを加速させるだろうと連想できる内容が記者会見の中に含まれる場合は、今夜の為替市場にも動きが出てくる可能性も考えられます。今夜のG7首脳陣の記者会見の内容は念のため確認しながら、本日も取引に挑みたいです。
