日銀政策決定会合が無難通過なら、ドル円は本格的にトレンド転換か？
-前日サマリー-
東京市場では、FRBによる利上げ期待の高まりからドル円は年初来高値目前の110.82円まで上昇しました。欧州市場では、レーンECB専務理事のハト派発言が意識されてユーロ安、ユーロドルは節目の1.20ドルを割ると下げ幅を広げ、約2か月ぶり安値の1.193ドル付近まで下落しました。ニューヨーク市場では、米新規失業保険申請件数（先週分）が41.2万人（先々週分：37.6万人）と今年4月29日ぶりに悪化した結果となり市場はリスクオフムード、米長期金利の低下も重なりドル円は一時110.16円まで下落、その後は米長期金利と歩調を合わせた値動きでドル円は110.23円で取引を終えました。
-日銀政策決定会合が無難通過なら、ドル円は本格的にトレンド転換か？-
本日のイベントは、日消費者物価指数、日銀政策決定会合、黒田日銀総裁会見、英小売売上高が予定されています。
日銀政策決定会合では、今年9月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応資金繰り支援策の2022年3月末までの延期決定が予想されています。この支援策の主な内容は「コロナ対応融資を手掛ける金融機関への低利貸付制度」「コマーシャルペーパー・社債の20兆円を残高上限とした買入」となります。黒田総裁の会見では、今年4月21日を最後に実施されていない日銀ETF買付けなど金融政策の運営に関するコメントと、先週のECB理事会と今週のFOMCでそれぞれ発表された欧米中央銀行の金融政策へのコメントに注目しています。
今回の日銀政策決定会合は総じて無難な通過が予想されていますが、その場合は日米の金融政策のスタンスの違いが意識され、来週以降の為替市場のトレンドが本格的に変わってくることが想定されます。今週開催されたFOMCでは、テーパリングの議論開始と2023年末までの2回の利上げ想定といったタカ派的な結果に市場は反応しました。日本の金融政策が依然としてハト派であるならば、2018年の米中貿易摩擦が意識される以前の「日本は金融緩和、米国は金融引締め」が、為替相場の長期トレンド形成の前提になってくるかもしれません。昨日のドル円相場では、日銀政策決定会合待ちが意識されたためかドル円は年初来高値一歩手前で反落する動きでした。会合結果を確認し終えた来週からの相場を占うためにも、日本の金融政策スタンスを確認して、取引に挑みたいです。
