米政局の行方をきっかけに
-前日サマリー-
東京市場は東京での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まりドル円は102.95円まで軟化しました。その後の欧州市場では目立ったグ沖がなくもみ合いとなりましたが、NYダウが底堅く推移するとリスクオンのドル売りが優勢にとなるなか、原油先物価格の大幅反発を背景に豪ドル買い米ドル売りが強まり豪ドル円は79.83円まで上昇しユーロドルも1.2305ドルの日通し高値を付けて取引を終えました。
-米政局の行方は-
本日のイベントはジョージア州上院議員選挙決選投票の開票、米ADP全国雇用者数、米FOMC議事録公表、米上下院合同議会が予定されています。ジョージア州上院議員選挙決選投票は接戦との報道が伝わっていますが、結果が出るまでわかりません。上院の残り2議席を共和党が取って上院の過半数を死守するのか、民主党が2議席とも獲得して上下院の民主党多数でオールブルーになるのか注目されています。ただ、仮に「オールブルー」になった場合は株価の下落が予想されています。米大統領選挙において、バイデン次期大統領は法人税の引き上げ掲げており、個人においても所得税やキャピタルゲイン課税の強化など富裕層に照準を合わせていました。株価の下落によってリスクオフになるとみられ、5日のNYダウは一時700ドル超安の持ち高調整の売りがみられました。ただ、ドル円に関しては円も買われる公算が高いことから、短期的に乱高下するかもしれませんが、大きな値動きにはなりにくいと考えています。一方で、連邦上下両院の合同議会も注目度は高いです。トランプ大統領は大規模な不正選挙があったとして、「法と秩序」に則って逆転再選を目指しています。その最後ともなる舞台が合同議会であり逆転の可能性は低いとみられていますが、一定程度の警戒をしておきたいです。また、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で各国の都市でロックダウンがなされているほか、変異種に対してもワクチンが効かない可能性が指摘されたりと先行き不透明感が醸成されつつあります。ワクチン期待で高まった投資家のリスク志向が一転して失望に変わり売りに転じる可能性は大いにあり、今回の米政局がきっかけにリスクオフ相場になるかもしれません。
