米中貿易と英世論調査に注目
【本日のトレードポイント】
ドル円は神経質な展開になりそうです。米中貿易の第一フェーズがまとまらないなか、香港人権法案が米議会に提出され可決しました。仮にトランプ大統領が法案に署名した場合は報復措置をとるとの観測が出ており、米中貿易への見通しが急速に悪化しています。通商協議と香港デモを切り分けて対応するかが一つ注目となります。取引戦略としてはレンジを狙ってRSIなどのオシレーター系のテクニカルを利用するのがいいかもしれません。これまで報道や要人発言に反応し動意付いていましたが、いずれも合意か決裂か判明しないため、レンジ内で「行ってこい」になっており、決定的な情報が出るまでは様子見として取引を狙ってみたいです。ポンドは12月に英総選挙を控え、世論調査や報道を手掛かりに取引が進んでいます。ただ、世論調査が与党保守党と野党第一党労働党で大きな差がないため、選挙への先行き不透明感から方向感は欠けているものの、値幅は広いといった現象が起きています。そのため、139円前半では買い圧力が強く141.50円付近では売り圧力が強いため、その水準では素直に取引を検討してみたいです。懸念点としては、労働党の支持率が上昇し国民投票の撤回が意識された場合、リスクオフが強まるため支持率の動向は抑えておきたいです。
