英党首討論と中国政府の動向に注目
【本日のトレードポイント】
本日はRBA議事録公表と米住宅着工件数、イギリスの党首討論が控えています。イギリスの選挙動向は最新のユーガブの世論調査によると、保守党が45%で労働党が28%になっています。ブレグジット党が保守党に選挙協力を申し出てから、保守党の支持率は伸びたものの、ブレグジット党の支持率が10%から4%まで落ち込みました。このままいくと保守党の過半数獲得が不透明であることから、今後どれだけ労働党の支持者を取り込めるかが焦点になってきています。そういった中、本日は党首討論が控えています。テレビで広く有権者に政策を訴えることで支持率が伸びるかが注目されます。逆にジョンソン首相が脇の甘い発言をした場合は、支持を失ってしまう可能性もあり、思い切った発言をしないことも考えられますが、今後のブレグジットの先行きを占ううえで見逃せないイベントであるといえます。
一方で、昨夜CNBCが中国政府筋の話として「中国側は米国との貿易合意に悲観的」と報じられドル円は109.05円から108.51円まで急落しました。今までも、米国側から合意間近と伝わったあとに中国側から否定されるという流れがいくつもあり、またかといった印象が拭えません。今回の報道が中国政府から発表されていないことから、また再度否定されるという可能性も否定できません。マーケットもこのまま中国政府からの反応がなければ、自然反発の流れになると考えられますが、中国政府から合意に悲観的な発表があれば、マーケットがリスク回避一色となり、相場が崩れる恐れがあるため、動向を注視したいです。
