米中報復関税合戦の再燃
【本日のトレードポイント】
先週金曜日のドル円は、NY市場入り前に中国政府が米製品750億ドル相当の報復関税を表明したことで106.40円まで下落しました。注目されたジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は「経済は望ましい状況だが、リスクが迫っている」「景気拡大を維持するために、適切に行動する」と述べると追加利下げ期待の高まりからドル売りが先行。その後、トランプ米大統領が「FRBはまた何もしなかった」「中国の新たな関税に本日午後対応する」とツイートしたことでリスク回避の動きが強まり105.29円台まで急速に下げ幅を拡大しました。
本日は主な経済指標発表はないものの、米中貿易戦争の更なる深刻化を背景にリスク回避色の強いマーケットになりそうです。中国政府は米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から最大10%の追加関税を課すことを表明したことで、米国も報復関税について即座に反応しました。直近、トランプ大統領はツイッターで中国との貿易交渉はうまくいくとの見方を示していただけに、今回の結果は市場の失望は大きいとみられます。また、ドル安が大幅に進んだことで株式市場の下落は避けられず、ドル円はさらに下値を模索する展開になるかもしれません。そういったなか、1月3日につけた年初来安値104.816円も見えてきており、この水準を割れてくるかどうかが年後半に向けて試金石となりそうです。
