田村審議委員の発言と自民維新の連立判断
-前営業日サマリー-
ドル円は151.06円でオープン。
東京市場では、田村日銀審議委員が追加利上げを示唆したことなどが重しとなり、11時前には一時150.55円付近に本日安値を付けるも、午後に入ってからは時間外の米10年債利回りがプラス圏に浮上した動きも支えに17時前には151.38円まで上値を伸ばしました。
ロンドン市場では小幅な値動きとなりました。10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数がプラス予想に反して-12.8と、前月から大きく低下したことも重しに151.04円近辺まで押し戻される場面もありましたが、151円台を維持しました。
一方NY市場では、米10年債利回りの低下を手掛かりにしたドル売りの流れが続き、150.42円まで下押し取引を終えました。
-田村審議委員の発言と自民維新の連立判断-
本日のイベントは、内田日銀副総裁の発言、ムサレムセントルイス連銀総裁の発言が予定されています。
昨日、日銀の田村審議委員は物価の上振れリスクを強調し、利上げ判断の局面と発言。中立金利（1％超のレンジ）へ段階的に近づける必要性とビハインド・ザ・カーブ回避を主張しました。9月会合では0.75％提案があったものの、10月会合での再提案は明言を避け、達成時期前倒しの可能性や円安の物価押し上げについて言及し、足元の今月利上げ確率は一時の高まりから1割台へ低下しました。
また、政局に関する新たなニュースとして、自民と維新が政策協議を開始しました。維新は食料品の消費税ゼロ（2年）、企業・団体献金廃止などを提示し、連立判断は20日までと伝わっています。合意なら首相指名で高市氏の過半数に現実味を帯びてきます。市場は「政局安定→日銀正常化が進みやすい」との思惑を織り込み、昨日日経平均は1.3％ほど上昇しました。
引き続き、政局関連や中国貿易関連に関するヘッドラインに注意し取引に臨みたいです。
