自公連立解消と米中貿易摩擦懸念
-前営業日サマリー-
ドル円は、153.00円でオープン。東京市場では、日経平均が軟調な動きを見せ、株高に一服感が出たことで日10年債利回りが上昇。為替も円高方向へと動きが先行しました。ロンドン市場でも引き続き円買いの流れが継続。公明党が自民党との連立離脱を表明したことに反応した格好です。一時はボラタイルな値動きも見せましたが往ってこいとなり、値を戻しました。NY市場では、トランプ大統領が中国製品への関税引き上げを示唆したことでドル売り・円買いの動きが加速。151.69円まで下押して取引を終えました。
-自公連立解消と米中貿易摩擦懸念-
本日は、日本と米国、カナダが休場となっており、注目度の高い経済指標は予定されていません。
先週末はマーケットにとっては波乱の1日でした。自民党と公明党が連立をくんでから26年、それが解消。政治とカネの問題への規制強化が実現しないまま連立を続ければ支持層離れを招くとの危機感から公明党が自民党に対して連立の打ち切りを伝えました。連立拡大とは逆に連立解消によって縮小してしまったことで、政局の不透明観から為替も不安定となっています。一方、米国ではトランプ大統領が中国によるレアアースの輸出規制に反発し、関税引き上げなどの対抗措置を検討すると警告。10月末に韓国で開幕する国際会議に合わせて調整してきた習近平国家主席との会談に触れ「今はそうする理由がなさそうだ」とSNSに投稿しました。米中貿易摩擦の再燃となるのかどうか。日米ともに不確実性をはらむなか、マーケットの見通しを見極めるのも難易度が上がりそうです。いまのところは、日本の政局がどうなるのかなど、材料を追いながら見通しを立てていきたいです。
