自民党総裁選結果はサプライズ、米政府閉鎖関連ヘッドラインに注意
-前営業日サマリー-
ドル円は147.24円でオープン。東京市場では、堅調な日経平均の動きに連れて、一時147.82円付近まで上値を伸ばしました。ロンドン市場では、目立った材料もなく147.30円を挟んでの方向感の欠ける動きとなりました。NY市場では、ISM非製造業景況指数が下振れたことで147.05円まで下落しましたが、米長期金利が上昇に転じると買い戻され147.46円で取引を終えました。
-自民党総裁選結果はサプライズ、米政府閉鎖関連ヘッドラインに注意-
ドル円は、週末に実施された自民党総裁選で高市氏が選出されたこと受け、小泉氏勝利を織り込んでいたこともあり大きく上窓スタート。高市氏は、積極財政を推進するとともに、必要であれば赤字国債発行も辞さない旨の考えを示していたため、金利上昇・株高・円安が意識される展開です。
米国では、政府機関の閉鎖が続いており再開の見通しは立っていません。閉鎖の過去最長期間は2018年第1次トランプ政権下での35日間で、過去の閉鎖期間平均は8日間です。今回も長期化した場合、10月28-29日のFOMCを前に、米雇用統計や米CPIなどの主要経済指標が発表されない可能性が高まり、政策運営の方向性を見極めにくい状況が一層強まることが予想されます。労働統計局が閉鎖されているため、FRBや市場は重要データを欠いた中で判断を下さざるを得ない可能性が生じます。このため、ドル円は自民党総裁選後の値動きが一巡した後は、米議会での協議状況や閉鎖期間に関するヘッドラインに振らされやすい展開が続くとみられます。来週も引き続き閉鎖が続く場合、7日の8月米貿易収支、9日の米新規失業保険申請件数、10日の米財政収支などの公表に影響を及ぼすことが想定されます。
今週は自民党総裁選の結果に対する市場の反応を見極めつつ、米政府閉鎖による金融政策見通しの不透明感により、市場参加者が積極的な売買を手控えるリスクにも留意しつつ、取引に臨みたいです。
