米政府閉鎖関連ヘッドラインに引き続き注意
-前営業日サマリー-
ドル円は147.82円でオープン。東京市場では、午後に入り、日経平均株価の下落などを受けてリスク回避の円買いドル売りが進みました。ロンドン市場では、米ADP雇用統計が予想外の悪化となり、直後には一時146.59円付近まで急落しました。NY市場では、一時147.25円付近まで買い戻され147.09円で取引を終えました。
-米政府閉鎖関連ヘッドラインに引き続き注意-
本日のイベントは、豪貿易収支、内田日銀副総裁発言などが予定されています。米新規失業保険申請件数は米政府閉鎖の影響で発表されない見通しです。
米政府閉鎖を巡る不透明感が強まるなか、金融市場では経済指標の発表延期リスクが意識されています。とりわけ、明日に予定されている米雇用統計（10/3）の公表が中止となる見通しが報じられており、これは市場への影響が大きいとみられます。加えて、10/15の米CPIにも影響が及ぶ可能性があり、10/29のFOMCでFRBが金融政策判断を行う際に、雇用やインフレ関連の重要な統計を欠いたまま決定を迫られるリスクが高まっています。その場合、投資家はADP雇用統計など精度に限界のある民間部門のデータを手掛かりとせざるを得ず、政策見通しやドル相場の変動が一段と不安定化することが予想されます。昨日のADP雇用統計が予想を大きく下振れ、年内2回の利下げ観測が強まるなか、OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば10月のFOMCでの利下げ確率を10割、12月での連続利下げを約9割織り込むなど、利下げシナリオを強く意識した状況が続いています。一方、日本では日銀が昨日発表した9月短観で企業景況感が改善したものの、市場予想並みにとどまりました。OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば10月末の日銀金融政策決定会合での利下げ折り込みは6割超となっており、利上げ期待は根強く残っています。本日は内田日銀副総裁の発言が予定されており、市場の利上げ観測を強めるのか、それとも和らげるのかが焦点です。タカ派的なトーンが示されれば円高に傾きやすい一方、従来通りのスタンスであれば円高抑制の方向に働く可能性も考えられます。
米政府閉鎖を巡るヘッドラインによっては、ドル安や金の上昇といったリスク回避の動きが強まる場面も想定されます。本日も引き続き、米経済指標の発表有無や政府閉鎖関連の報道を注視しつつ、相場の変動リスクに備えたいところです。
