ADP雇用統計に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は148.60円でオープン。東京市場では、低調な2年債入札結果や時間外の米長期金利低下が重しとなり軟調に推移しました。ロンドン市場では、軟調な流れを引き継ぎ147.83円付近まで下落しましたが、米長期金利低下が一服したことで一時148.09円付近まで買い戻されました。NY市場では、序盤の米指標の影響は限定的、水曜日からの米政府機能停止が迫るなか、下値を試すも2度147.65円付近で跳ね返されて147.95円で取引を終えました。
-ADP雇用統計に注目-
本日のイベントは、日銀短観、欧消費者物価指数（速報値）、米ADP雇用統計、米ISM製造業景況指数などが予定されています。
昨日の米JOLTS求人の結果はほぼ横ばいで、労働需要の緩やかな減退をうかがわせる内容となりました。また、米消費者信頼感は94.2と予想以上に低下し、雇用の勢い鈍化への懸念が意識される結果となりました。
今週の金曜日には米雇用統計の発表が予定されていますが、政府機関の閉鎖が生じた場合は公表が遅れる可能性があります。そのぶん昨日のJOLTS求人や他の雇用関連指標の重みが増すなか、本日はADP雇用統計が発表予定です。前回8月は5.4万人と7月の10.6万人から伸びが半減しており、今回は5.0万人が見込まれています。結果が前回や予想を上回れば、雇用の下げ止まり観測からドルの買い戻しが進みやすい一方、下回れば減速懸念が強まり、ドル安優位の展開になり得ます。加えて、本日はISM製造業景況指数の発表も控えます。8月は48.7と7月の48.0から小幅に持ち直したものの、引き続き景気縮小圏にとどまりました。今回も景気縮小圏である49.2と見込まれているなか、50を上回ることがあれば利下げ観測の一部後退を通じて、ドルの巻き戻し要因となる可能性に留意したいところです。
政府機関閉鎖を巡っては、与野党指導部との合意可能性に関するヘッドラインなどで、リスク回避による円買いが巻き戻されるシナリオも想定しつつ、本日もヘッドラインを注視して取引に臨みたいです。
