自民党総裁選関連ヘッドラインに注意
-前営業日サマリー-
ドル円は147.95円でオープン。東京市場では、日銀政策決定会合で2名の審議委員が利上げを主張したことなどで一時147.19円まで下値を広げました。ロンドン市場では、日銀政策決定会合前の水準まで戻した後は148.0円を挟んでの推移となりました。NY市場では、動意に乏しく小幅なレンジで推移し147.96円で取引を終えました。
-自民党総裁選関連ヘッドラインに注意-
本日のイベントは、米ウィリアムズ連銀総裁発言、米ムサレム連銀総裁発言、米ミランFRB理事発言などが予定されています。
注目の日銀会合では、政策金利は0.50％で据え置きと決定されましたが、同時にETFの売却方針が発表され、市場にはサプライズとなりました。売却規模は簿価ベースで年間約3,300億円（時価ベースで約6,200億円）、単純計算で売却完了には100年近くかかると試算されます。もっとも、市場環境に応じて売却ペースを調整・停止できるとの文言が盛り込まれており、実際のインパクトは限定的との見方もあります。しかし、「利上げ時期の接近」を示唆するシグナルと受け止められ、為替市場では円買い要因として働きました。
政治面では、自民党総裁選を巡る動きが本格化しています。19日に高市前経済安全保障担当相が出馬を表明し、「最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資」と強調しました。20日には小泉農水相も立候補を表明、22日の告示を経て10月4日の投開票に向け、両者の一騎打ちが注目されます。市場では、高市氏は財政出動と金融緩和に前向きなハト派姿勢から円安要因、一方で小泉氏は円高要因との見方が強まっています。
本日は、特に注目度の高い経済指標の発表は予定されていませんが、為替相場は高市・小泉両候補に関するニュースに敏感に反応する1日となりそうです。
