自民党総裁選関連のヘッドラインに注意
-前営業日サマリー-
ドル円は148.51円でオープン。東京市場では、米雇用統計の発表を控えて動意に欠ける値動きとなり、148円台前半の推移となりました。ロンドン市場では、概ね148.15円を挟んだ小幅なレンジが続きましたが、米雇用統計の想定を下回る結果を受けて、一時147.15円付近まで下落しました。NY市場では、米雇用統計後の流れを受けて146.81円付近まで下押しした後は反発して147.36円で取引を終えました。
-自民党総裁選関連のヘッドラインに注意-
本日のイベントは、本邦GDP改定値、独鉱工業生産、中貿易収支などが予定されています。
先週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人増と市場予想の7.5万人増を大きく下回り、雇用の伸び鈍化が鮮明となりました。失業率は予想通り4.3％と2021年以来の高水準を維持し、労働市場の悪化局面入りへの懸念が一段と強まりました。発表後、市場は年内3回の利下げを織り込んでおり、金融政策スタンスの転換期待が高まっています（CME FedWatch、9/6 AM4:00時点）。 今週は11日に米CPIの公表が予定されており、インフレ動向が利下げペースを占う上で大きな注目材料となります。
東京時間には、本邦4-6月期GDP改定値が発表されます。前回は前期比+0.3％で、今回は横ばいの前期比+0.3％と予想されています。先週、日銀の植田総裁や氷見野副総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで年内利上げ観測はやや後退していますが、仮にGDP改定値が上振れとなれば再び利上げ観測が高まり、円買い圧力が強まる可能性も意識しておきたいです。
本日は、石破首相が自民党総裁を辞任したことを受けたマーケットの反応に注目が集まります。石破首相に再出馬の意図はなく、後任候補としては小泉農相、高市前経済安保担当相、林官房長官、小林元経済安保相、茂木前自民幹事長などの名前が挙がっています。政党間の連立有無など含め、政局関連のヘッドラインに細心の注意を払いたいです。
