トランプ氏 イランエネルギー施設への攻撃期限を延長
-前営業日サマリー-
ドル円は159.40円でオープン。東京市場では、イラン情勢の先行き不透明感を背景に売買が交錯し、リスク警戒によるドル買いと介入警戒による上値抑制が意識され、方向感に欠ける展開となりました。ロンドン市場では、中東情勢を受けた原油高の進行を背景にドル買いが優勢に。NY市場でも原油高・米金利上昇を支えにドル買いが先行しましたが、トランプ氏がイランのエネルギー施設への攻撃期限を延長するとの発言が伝わると、一転してドル売りが強まりました。ドル円は反落し、159.71円で取引を終えました。
-トランプ氏 イランエネルギー施設への攻撃期限を延長-
本日のイベントは、米ミランFRB理事発言、米ジェファーソンFRB副議長発言、英小売売上高が予定されています。
昨日は、米国とイランの停戦交渉難航への警戒感からリスクオフの流れが強まり、原油高・株安・ドル高の典型的な有事相場。ドル円は一時、心理的節目である160円に接近する場面も見られました。ただ、トランプ氏がイランのエネルギー施設への攻撃期限を4月6日まで延長すると報じられると、有事のドル買いは一時巻き戻される展開となりました。ただし、この「延長」は交渉の難航を示唆する側面もあり、地政学リスクそのものが後退したとは言い難い状況です。そのため、基調としてのドル買い圧力は維持される公算が大きい一方、160円手前では本邦当局による為替介入への警戒感も一段と高まっています。上値追いは慎重にならざるを得ず、「地政学リスクによる押し目買い」と「介入警戒による上値抑制」の綱引きがやはり続く展開を想定しておきたいです。
