ドル円は158円台へ反落 引き続き中東と介入警戒が焦点
-前営業日サマリー-
ドル円は159.25円でオープン。東京市場では、ホルムズ海峡を巡る中東情勢の緊迫化が引き続き意識されるなか、ドル円は159円台半ばへと上昇しました。三村財務官のけん制発言を受けて一時159円割れ目前まで押し戻される場面もありましたが、ロンドン市場にかけても159円台半ばで底堅く推移しました。ただ、NY市場ではトランプ米大統領がイランの発電所・エネルギーインフラへの攻撃延期を表明したことで、有事のドル買いが巻き戻され、ドル円は一時158.20円まで急落。158.43円で取引を終えました。
-ドル円は158円台へ反落 引き続き中東と介入警戒が焦点-
本日のイベントは、日CPI、仏PMI、独PMI、欧PMI、英PMI、米PMIが予定されています。
重要な経済指標発表が相次ぐものの、引き続き中東をめぐるヘッドラインが相場を左右する公算が大きそうです。昨日23日にはトランプ米大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると表明し、原油価格は急落、ドルも対円で下落しましたが、ホルムズ海峡は実質的な封鎖状態が継続しており、持続的かつ本格的な緊張緩和につながるかは未だ不透明です。
もっとも、ドル円は依然として160円を意識する水準圏にあり、本邦当局による介入警戒は根強いままです。三村財務官は23日、「あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べており、日銀も弱い円と原油高が物価を押し上げる中で、4月会合での政策修正余地を残しています。中東情勢の続報と介入警戒が交錯するなか、本日も神経質な値動きとなる可能性が高く、関連ヘッドラインには引き続き注意が必要です。