日米の金融政策運営は難しい舵取り
-前営業日サマリー-
ドル円は148.74円でオープン。東京市場では、朝方に発表された全国消費者物価指数の結果が市場予想を上回ったことでやや円買い優勢の地合いが先行したものの、その後は日経平均の上昇からリスク選好の円売りが強まり149円台に乗せる上昇となりました。ただ、ロンドン市場に入るとその動きも一服。欧州株や米株先物が軟化したことを背景にドル安と円高の両面が上値を押さえました。NY市場ではトランプ大統領が関税に関する発言を行ったことでリスクオフの動きが緩み、ドル円は再度上昇。149.30円取引を終えました。
-日米の金融政策運営は難しい舵取り-
本日のイベントは、仏独欧英米PMI、英ベイリーBOE総裁発言が予定されています。
日米の金融政策決定会合は先週無事に通過したものの、両国の中央銀行総裁はどちらもトランプ政権による関税政策に関する不確実性に言及しており、その影響を鑑みて慎重な舵取りを行っていく姿勢を示しました。そのため、今回のイベントからは明確な方向感をつかめるだけの材料は出てこず、ドル円の相場もしばらくは神経質な展開が続きそうです。
今週はPMI速報値や米消費者信頼感指数、米PCEデフレーター、米ミシガン大消費者信頼感指数の結果が控えています。今後の政策運営に影響を与えうる指標となっていますので、これらの内容から見通しをつけられるだけの材料がでてくるかどうか注目しつつ、合わせて関税やウクライナ情勢に関するヘッドラインに注意しておきたいです。
