雇用者数は堅調であるも失業率は上昇
-前営業日サマリー-
ドル円は147.98円でオープン。東京市場では昼過ぎにかけて日経平均の下落やトランプ大統領の関税政策への警戒感からリスク回避の円買いが優勢となり、一時147円台中盤まで下押し。下げ一服後はやや買い戻しが進んだものの、日銀の追加利上げ観測が上値を抑えました。ロンドン市場では、NY時間に控えている米雇用統計の結果を前に様子見ムードが漂い方向感に欠ける動きとなりました。NY市場に入り、雇用統計が発表されるとドル円は乱高下。ただ、方向感は定まらず大きく上下に振られて148.01円で取引を終えました。
-雇用者数は堅調であるも失業率は上昇-
本日のイベントは日毎月勤労統計調査、日景気先行指数が予定されています。その他に注目度の高い経済指標は予定されていません。
米労働省が先週発表した米雇用統計の結果は非農業部門雇用者数が15.1万人、失業率は4.1％、平均時給は4.0%となりました。予想と比較すると雇用者数と平均時給は予想を下振れ、失業率は上振れと強弱まちまちの結果ながら、全体を見れば労働市場の軟化を示すものだったといえるでしょう。ただ、指標後にパウエルFRB議長は米国で強まる景気悪化懸念に対して、労働市場は堅調だと自信を示し、利下げについては急ぐ必要はないとの姿勢を見せました。これらのヘッドラインや指標の結果を受けて先週末、NY時間のドル円は大きな幅で上下に振らされ市場は定まらない方向感に困惑した格好となりました。
次回のFOMCは18～19日に予定されており、8日からはFRB高官が発言を控えるブラックアウト期間に入りました。市場は次会合での利下げ見送りを確実視していますが、年内の利下げについてはどのようになるのか、同時に公表される経済見通しで、その点しっかりと確認していきたいです。
