米雇用統計を受け、米利上げ打ち止めの見方強まる
-前営業日サマリー-
ドル円は150.43円でオープン。東京市場では、文化の日で休場ということもあり動意は鈍いもののドルは対欧州通貨で弱含み対円でも上値の重い展開となりました。ロンドン市場では米雇用統計まで様子見ムード。市場予想を下回る雇用統計の結果が伝わるとドル円は一時149.27円まで下落。NY市場では、米ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことも重しとなり一時149.15円と日通し安値を付け、その後は目立った材料もなく最終的に149.38円で取引を終えました。
-米雇用統計を受け、米利上げ打ち止めの見方強まる-
本日のイベントは、日銀・金融政策決定会合議事要旨、独製造業新規受注、仏・独・欧サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値、英建設業購買担当者景気指数（PMI）、加Ｉｖｅｙ購買部協会指数が予定されています。
先週11月3日に発表された米雇用統計にて「予想以上に雇用が鈍化、失業率が上昇、賃金の伸びが減少」との結果が伝わったことで、FOMCの利上げ打ち止めの観測が強まっています。これによりドル買いは大きく後退しており、ドル円については10月31日に付けた高値151.70円から2円近い下落幅を見せ週末の取引を終えています。
米労働市場の過熱感緩和が確認できたことで、今後は米利下げがどのタイミングで行われるか、高金利の中、米経済がリセッション(景気後退)とならずに安定成長を迎えられるかがFRBの政策運営を見極めるうえで重要なポイントになると推測します。そして今週9日にはパウエルFRB議長の発言が控えておりますが、雇用統計の結果を受け「政策はデータ次第」と利上げの可能性を残すスタンスから変化が現れるかに注目です。
本日は相場に大きなインパクトを与え得るイベントは控えていませんが、先週末に続いてドル安相場継続となる可能性を考慮して取引に臨みたいです。
