英欧中銀 会合に注目
-前営業日サマリー‐
ドル円は155.77円でオープン。東京市場では、衆院選を今週末に控えて、円安方向に推移しました。朝方は日経平均株価が下落するも155円台後半を底堅く推移。東京仲値後、円安が加速し、後半は156.30円を挟んでの値動きとなりました。ロンドン市場では、東京時間から継続してドル円は買われ一時156.80円台まで上昇。その後、22時15分頃に発表された米ADP雇用者数は+2.2万人と市場予想を下回り、156円半ばまで値を下げました。NY市場では、ISM非製造業景況指数が発表され、結果は53.8と市場予想の53.5を上回りました。また、ベッセント米財務長官は「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明したこともあり、最終的に156.92円で取引を終えました。
-英欧中銀 会合に注目-
本日のイベントでは、豪貿易収支、英建設業PMI、英BOE政策金利、欧ECB政策金利、米新規失業保険申請件数が予定されており、特に英BOE政策金利、欧ECB政策金利に注目が集まります。
前回のBOE政策金利ではMPCは利下げが5票、据え置きが4票となり、政策金利を4.00%から3.75%へ0.25%引き下げました。僅差の決定であり、委員会内で見解の相違が残ることが示唆されました。その後、1月21日に発表された英CPI（2025年12月分、前年比）は+3.4%と市場予想を上回り、インフレ上振れリスクが再び意識されつつあります。OIS市場では、今回会合での利下げはほぼ織り込まれておらず、据え置き予想が優勢（2月5日1時頃利下げ確率2%台）とみられています。
ECB政策金利は理事会で政策金利を2.00％に据え置く公算が大きいです。政策金利は2025年6月11日に2.00%へ引き下げられて以降、据え置きが続いています。昨日発表されたユーロ圏HICP（1月、前年比）は+1.7%(前回1.9%)と鈍化し、ECBが目標とする2.0%も下回りました。ただ、ECBが2025年12月会合で示した見通しでは、ユーロ圏HICPは2026〜27年にかけて2%をやや下回った後、2028年に2%へ回帰する想定が示されています。政策金利の据え置き方針自体に変更がないとしても、声明やガイダンスの表現に変化が生じているか注視したいです。
