米国の労働市場と消費マインドを見極め
-前営業日サマリー-
ドル円は146.40円でオープン。東京市場では、ドル買いが先行し146.61円まで上昇するも先週末高値が意識されて反落しました。ロンドン市場では、英国休場に加えて目立った材料もなかったことから146.50円を挟んでのレンジで推移しました。ニューヨーク市場では、ダウ平均が一時300ドル超上昇するとリスクオンの円売ドル買からドル円は高値を抜けて146.74円まで上昇しました。その後は反落し146.51円で取引を終えました。
-米国の労働市場と消費マインドを見極め-
本日のイベントは、米ケース・シラー住宅価格指数、米消費者信頼感指数、米JOLTS求人が予定されています。
先週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長は、全体的にタカ派よりな見解を示す中で、労働市場の軟化の必要性について触れました。現状の労働市場は、JOLTS求人件数をみると、求人数は2021年頃の水準まで戻ったものの依然として多い水準ではあり、加えて失業率が低水準のままであるため、未だ軟化しているとは言えない状況です。本日公表の7月JOLTS求人が前回を大きく上回るようであれば、労総市場のひっ迫が意識されドル高で反応するかもしれません。
また、同時間に公表される消費者信頼感指数にも注目です。6月7月の結果は市場予想を大きく上回っており、足元の消費マインドの強さが伺えます。市場予想は116.4と前回の117.0を若干下回る見通しです。今回も市場予想を大きく上振れするようなら、インフレ圧力の根強さが意識されドル買いを強める可能性を想定しておきたいです。
米雇用統計やPCEデフレーターなどより注目度の高い指標が週の後半に控えているため、トレンドは出にくいかもしれませんが指標結果を精査しながら取引に臨みたいです。
