今週は米雇用統計とパウエルFRB議長の議会証言に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は136.74円でオープン。東京市場では週末を前にした持ち高調整の動きから上値を試す勢いは見られず136円台後半で落ち着いた値動きとなりました。ロンドン時間に入ると米長期金利が4.00%を割れる動きとなったことを受けてドル売り優勢の展開となり、136円付近まで下押ししました。NY市場では2月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことが伝わるとドル売りが一服、一転して136円中盤まで買い戻されるも再び下落し、135.82円で取引を終えました。
-今週は米雇用統計とパウエルFRB議長の議会証言に注目-
本日のイベントは、スイス消費者物価指数、英建設業PMI、欧小売売上高、米製造業新規受注が予定されています。
先週末に公表された米ISM非製造業景況指数の結果は予想:54.5に対して55.1と想定を上振れ、米ISM製造業景況指数では価格項目からインフレ圧力の強さが再確認されました。現時点では3月FOMCで0.25%が妥当との見方が優勢ですが、ウォラーFRB理事は「データの過熱が続けば、目標レンジをさらに引き上げる必要がある」と述べていることから、来週10日発表の雇用統計や米消費者物価指数の内容が想定より強いものとなれば、市場が織り込むターミナルレート見通しの引き上げも現実味を帯びてドル円も一段上昇を強めることが想定できそうです。
足元のドル円は米長期金利が昨年以来の4.00%を超える水準となったことを受け、136円台付近での底堅い値動きが続いています。ただ、137円では上値が抑えられていることから、さらなる上昇には137円のレジスタンスラインを明確に上抜けることが必要かもしれません。来週は米雇用統計など重要指標の公表もあり、7、8日にはパウエルFRB議長の議会証言も予定されています。同ラインを超えるような動きとなる場面は多くあるとみて、ヘッドラインには注目していきたいです。
