米雇用統計から再び円安なるか
-前日サマリー-
ドル円は132.52円でオープン。東京市場では、前々日高値から約1円の戻し売りが入るも仲値発表後から徐々に値を切り上げ、再度132.50円付近まで回復しました。ロンドン市場では方向感に欠ける展開となりましたが、NY市場ではADP雇用統計の結果が好感され、一時ドル円は134円を突破しました。しかしその後、上昇圧力が弱まると売りに押される展開となり、133.40円で取引を終えました。
-米雇用統計から再び円安なるか-
本日のイベントは、日賃金上昇率、英建築業PMI、欧消費物価指数、加雇用統計、米雇用統計・ISM非製造業景況指数、クックFRB理事、バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言が予定されています。
昨日発表されたADP雇用統計は予想（15.0万人）を上回る23.5万人増となり、ドル円はそこから1円以上も上昇しました。ここ数日は米経済指標の発表後から相場が動意づく傾向にあるため、重要な雇用統計の結果には特に目が離せません。大手企業の一時解雇が相次いでいることもあり、非農業部門雇用者数は前回（26.3万人）を下回る20.0万人の増加が見込まれています。しかしADP雇用統計の結果を見ると中小企業、特に消費者向けサービス業の雇用が良好であったため、雇用統計においても予想を上回る結果となる可能性が十分に考えられます。平均時給においても前回より増加率が鈍化する見通しですが、非農業部門雇用者数と併せて予想を上回った場合には、ドル円は連日のように大きく上値を伸ばす展開となるかもしれません。しかし雇用統計発表後には、ISM非製造業景況指数とクックFRB理事の発言が控えており、雇用統計から値動きがあった場合でもそれが一時的、または相対する推移となる可能性も考慮しておきたいです。
そのため本日もNY市場からの動意に警戒しつつ、ヘッドラインを読み解いて取引に挑みたいです。
