パウエルFRB議長の方針転換
-前日サマリー-
東京市場ではモデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）が「オミクロン変異株へのワクチン効果は低下する可能性が高い」との見解を示したことをきっかけにリスクオフの展開となり113.75円付近から113.04円付近まで急ピッチに下落しました。その後、欧米市場ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会で「インフレ高進のリスクは高まった」「インフレの高まりが一時的との表現を止める時期がきた」「12月FOMCでテーパリングの加速に関して議論する」とタカ派発言を受けて、早期利上げが意識されドル買い一色になると112.60円から113.70円まで上昇するなど値動きの激しい展開となりました。一方で、ドルトルコリラがドル買い圧力からリラ安となりトルコリラ円は8円前半まで下落し史上最安値を更新する結果になりました。
-パウエルFRB議長の方針転換-
本日のイベントは、豪第3四半期GDP、中財新製造業PMI、米ADP全国雇用者数、英ベイリーBOE総裁の発言、米ISM製造業景況指数、パウエルFRB議長、イエレン財務長官の議会証言、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されています。新型コロナウイルスのオミクロン株への脅威も一息ついたところにパウエルFRB議長のタカ派発言でマーケットが大きく塗り替えられました。これまでパウエルFRB議長はインフレは一時的とし利上げには慎重な見方を示していましたが、今月のFOMCに向けて見解を変えてきました。今後のマーケットの動向としては、テーパリング早期終了を材料にどこまで為替で織り込んでいくかになるとみます。本日もパウエルFRB議長が米下院で議会証言にのぞむほか、米ISM製造業景況指数でインフレ圧力を推し量りながら、ドル買い余地を読み解いていきたいです。
