米雇用統計を受けた思惑やいかに
-前日サマリー-
本邦休場の東京市場は、先週末の米雇用統計の改善を受けたドル高の流れを引き継いでスタートし、ドル円は一時、先週末高値に近づく110.30円台を付けました。その後は上値が重く取引参加者が少ないことで勢いも乏しく小幅安に終始しました。欧州市場ではもみ合いの中、米長期金利の低下などを受けてドル売りの動きがさらに加速し、110.02円付近まで本日安値を更新しました。ニューヨーク市場でも、ダウ平均の下落や米長期金利の低下が重しとなりましたがドル円の下値は堅く110円大台割れは回避、米長期金利が上昇に転じると同調するようにドル買いに傾きました。また、23時発表の米JOLTS労働力調査の結果が市場予想を上回り過去最高を記録したこともドル買いを促しました。その後ドル円は110.35円まで上値を伸ばして110.33円で取引を終え、前営業日終値から小幅ながら続伸となりました。
-米雇用統計を受けた思惑やいかに-
昨日は先週金曜日の米雇用統計の良好な結果を受けたドル高が継続、米長期金利などの動向に振り回される場面も散見されましたが底堅さを維持しました。併せて昨日発表の6月米JOLTS労働力調査の求人数が予想を上回り過去最高を記録したことで、労働市場の改善が裏付けられた格好です。実際に市場では、FRBが早ければ9月FOMCで年末か来年初のテーパリング開始を発表するとの期待が確信に変わりつつあり,今週はFRBが出口戦略に傾くとの思惑によりドル優勢の展開を予想する声も聞かれます。
一方でFOMCメンバーであるアトランタ連銀総裁は「雇用の力強い伸びがあと1、2カ月間続けば、FRBは10-12月中にテーパリングを開始できる」とし、同FOMCメンバーのリッチモンド連銀総裁も「労働市場はなお改善の余地がある」との立場を示しました。このスタンスを見ると市場の期待に対して従来通りの印象を受けますが、今週水曜の7月米消費者物価指数(CPI)の内容次第では、出口戦略の可能性が更に高まるとの期待もあり注目したいです。
