米中に新たな火種
【本日のトレードポイント】
-日銀の臨時会合には反応薄-
先週金曜日に日銀は臨時の金融政策決定会合を行い、中小企業の資金繰り支援策を正式に決定しました。ただ、支援策の内容が事前予想通りだったこともあり、材料出尽くし感からドル円は107.70円付近からやや値を下げる展開となりました。一方、中国全人代で香港への国家安全法導入を本格化する発言があったことを受けて、豪ドル円は70.70円付近から69.94円まで下落しました。ただその後は持ち直し、70.35円付近でクローズとなりました。
-各国の材料で動くか-
本日は独GDP(改定値)や独IFO企業景況感指数が発表されます。米国と英国が休場となるため、国内株式市場や中国全人代の動向が材料視されそうです。また、取引参加者の減少から上下に値が振れる動きになる可能性もあるため、日本時間深夜にかけては取引を手控えたほうが賢明といえそうです。
-米中摩擦が強まるか-
中国では日本の国会にあたる全人代が開幕したことで、香港情勢や米中関係の悪化が懸念されます。特に香港への国家安全法導入を巡ってはトランプ大統領が導入すれば「強力に対処する」と発言しており、中国側の強硬な姿勢はマーケットの下押し材料となる点に警戒したいです。
