円安けん制と中東情勢、ドル円は下値堅い展開継続か
-前営業日サマリー-
ドル円は158.77円でオープン。東京市場では、米国とイランの協議再開への期待感を背景にリスク回避姿勢がやや後退し、ドル売りが優勢。ドル円は158円台半ばまで下押しとなりました。ロンドン市場では、中東情勢を巡る楽観と警戒が交錯する中でドルの買い戻しが入り、やや持ち直す展開。NY市場では、片山財務相の円安けん制発言を受けて一時円買いが進行しましたが、その後は米長期金利の底堅さを支えにドルが買い戻され、158.97円で引けました。
-円安けん制と中東情勢、ドル円は下値堅い展開継続か-
本日のイベントは、豪雇用統計、欧ECB理事会議事要旨公表、米新規失業保険申請件数 / NY連銀総裁発言が予定されています。
片山財務相は昨日、米首都のワシントンで米財務長官と会談。「為替について緊密に連携」「必要なら断固たる措置」との発言が伝わると、短期的に円買いで反応しました。ただ、為替水準がいわゆる介入警戒ラインからなお距離があることもあり、市場の警戒感は長続きせず、ドル円の下値は限定的となりました。結果として、足元のドル円は依然として底堅い地合いが維持されています。
一方で、中東情勢も引き続き重要な変動要因です。米国とイランの協議再開に向けた期待がドル売り要因となる場面があったものの、進展への不透明感も根強く、ヘッドライン次第で市場のセンチメントが大きく振れやすい状況です。週内にも追加協議が予定されているとの報道もあり、内容次第ではリスク選好・回避の方向が急変し、為替市場のボラティリティ上昇につながる可能性があります。総じて、当局発言による円安けん制は現時点で相場のトレンドを変えるほどの材料にはなっていない一方、外部要因である中東情勢が短期的な主導材料となりやすい構図です。ドル円は下値の堅さを維持しつつも、突発的なヘッドラインには引き続き警戒が必要です。
