停戦合意も不透明感残る中東情勢
-前営業日サマリー-
ドル円は159.60円でオープン。東京市場では、米国・イスラエルとイランが2週間の停戦で合意したとの報道を受けて地政学リスクが後退し、ドル売りが優勢となりました。ドル円は一時、4月1日に付けた158.28円まで下押しました。ロンドン市場では、停戦報道によるドル売りの流れが一服。依然として中東情勢の不透明感が残る中で、方向感に欠ける展開となりました。NY市場では、米長期金利の上昇を背景にドルの買い戻しが入り、日中の下げに対する調整が進行。158.57円まで反発して取引を終えました。
-停戦合意も不透明感残る中東情勢-
本日のイベントは、米新規失業保険申請件数 / PCEデフレータが予定されています。
米国とイランは8日、2週間の停戦で合意。トランプ大統領はイランに残る核物質を協力して除去する方針を示しました。一方で、イラン側はウラン濃縮停止についての認識にズレが見られており、核問題の解決に向けた道筋は依然として不透明です。
為替市場においては、今回の停戦報道を受けたリスク後退によるドル売りは一巡したものの、構造的な対立は解消されておらず、ヘッドライン次第で再びリスク回避の動きが強まる可能性があります。特に、停戦の履行状況や追加声明などによっては、短期的にボラティリティが高まる展開も想定されます。現状では「一時的なリスク後退」と「再燃リスク」が併存する局面であり、ポジションは傾けすぎず、ニュースフローに即応できる体制が求められます。また、本日の米インフレ指標（PCE）次第では、金利主導でのドル方向が再び強まる可能性もあるため、地政学と金利の両軸で相場を捉えておきたいところです。
